| 決算処理と確定申告is22決算資料と税務申告時の留意点 |
| 税務署への確定申告は自社の決算完了後、その純利益（納税の計算基礎金額）に対し、納税の申告するものです。 | |||||
| 納税の計算基礎金額は前期との兼ね合い他で調整もありますが、概ね、決算が終了すれば、確定申告作成の準備が整います。 | |||||
ここでは納税の計算基礎金額について記述いたしません。
| 留意事項・・・次の２点 | １、提出期限を守る・・・通常決算の2ヵ月後 ※事前の登録申請で3ｶ月後(上場会社など) | ２、内容で矛盾をしない・・・合計や残高がその内訳と矛盾しない（勘定残高と内訳の合計が一致する）
| ※ 確定申告書作成で、税理士への依頼は義務ではありません。
| ★、昔ほど矛盾点の見逃しはない。意識的な加工編集は悪質と見られる。善意の間違いに対しては厳しい指摘はないと思われる | |
| 詳細資料 |
| ■ 税務署への提出書類 | 税務署から送付される書類 | 備考(参考資料等） |
| ■確定申告書（法人税） | 年間損益を基に手順に従い税金を計算 | 別表４による |
| ■別表４ | 当期損益と調整（前期と今期の損益） | 損益計算書と別表４による |
| ■別表５（一）（二） | 利益積立金・資本金・未納税金の取扱 | |
| ■勘定残高の内訳 | 資産・負債・商品在庫等の残高明細 | 顧客管理・商品管理等の内訳表 |
| ■概況説明書（表） | 事業の概要、業績（ＰＬ・ＢＳの概要） | |
| ■概況説明書（裏） | 事業形態、使用帳票、月次業績状況 | |
| ■その他の資料 | 赤字決算時（別表７）、交際費、固定資産、ほか | |
| ■消費税の確定申告書 | 課税申告額、消費税の手順で税金を計算 | 控除対象仕入税額の計算書 |
| ■控除対象仕入税額の計算書 | 消費税計上や業種の見做を基に仕入の消費税計算 | 貸借対照表や損益計算書等 |
| ■別組織への提出 | ||
| ■確定申告書（道府県民税） | 法人税確定後に手順に従い税金を計算 | 確定申告書（法人税）他 |
| ■確定申告書（市民税） | 法人税確定後に手順に従い税金を計算 | 確定申告書（法人税） |
| ■ ＩＳ | 自社で作成する資料 | 備考(参考資料等） |
| ■試算表 | 期首〜期末時点の資産・負債・資本及び利益・損失 | 日々の取引の勘定合計（ |
| ■貸借対照表 | 期末時点の決算資料（資産・負債・純資産及び当期損益） | 試算表の財産部と純損益 |
| ■損益計算書 | 当期の決算資料(一定期間の利益・損失及び当期損益） | 試算表の損益部の純損益 |
| ■勘定残高の内訳 | 貸借対照表の勘定の口座別内訳 | 勘定残高と一致 |
| ■商品在庫の内訳 | 商品売買に伴う商品別在庫状況や実地棚卸状態 | 商品棚卸高の期首・期末残高と一致 |
| ■月次の営業成績の推移） | 月次単位の決算状況（積上結果が年間損益計算書） | 月次積み上げ分が年間累計と一致 |
| ■取引に伴う消費税の推移 | 取引の月次の消費税の発生原因状況 | |
| ■補助元帳 | 年間の取引明細（仕訳） | 提出しない・・・調査時開示義務 |
| ■エビデンス | 取引原票 | 提出しない・・・取引証拠資料 |