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| 【常識の原点】 ”高齢化・少子化問題” ？ 仕事外 |
| ◆ずーと前から分かっていた事、、 政治のいい加減さ･･･！ 何でも民営化(営利事業)から公営事業へシフト(育てる環境・高齢者対応) |
| ☆★少子化問題 |
| ・人口はＭＡＸ時、１２８００万も、毎年減少で１２３００万人。昨年の新生児は約８０万人。ピーク時の３分の１ |
| ・一冨多貧の加速・・生活苦の国民の増大。生きるのが精いっぱい、多くが生活の為の共働き |
| ・個人の精神的充実指向（個人主義の浸透）、大家族→核家族化への移行の加速など社会構造の変化（育児環境の変化） |
| ・将来への不安（日本の抱える諸問題・・財政悪化、高齢化社会､､ほか）。 |
| ☆上記をクリアーしなければ、少子化問題は解決できない。小手先の単なる施し等の政策では駄目である。 |
| ・具体的な対策 ・・ 幼児から成人までの成長を国として支える（施設・環境・金銭的問題含め当事者の負担を最小限化） |
| ①公立の幼児・育児施設の設立（一歳からのｻﾎﾟｰﾄ対応 ※24時間支援も考慮）（ｽﾀｯﾌは準公務員） |
| ②小学校・中学校の無料化及び全寮制の公立化（※希望者のみ入寮、食費等の最小限費用） |
| ③公立高校の無料化＆交通費支援、④大学の奨学金制度（半額免除） |
| ☆概要は現行の小学校～中学までの教育制度を一歳児から18歳までに拡大＆費用と時間の問題を大幅軽減（貧困、個人の精神的解放） |
| ・（課題・問題の対応） ・・ 人材の問題、財源の問題 |
| ①人材→各自治体のスタッフのシフト・・ＯＡ化や実働作業の変化で実働業務の見直しで配転（3､4割）※人材の教育・育成 |
| ※現状の作業分析が必要 自治体はＯＡ化が普及する中で一番恩恵を受けた部署 ＆ ＮＰＯ等への業務移管で負荷は軽減されているはず |
| ②財源→補助金支援から自主運営へｼﾌﾄ(自治体の人件費増にはならない)、丸投げ事業の見直し、地域活動事業での税収、ｽﾘﾑ化 |
| ※税収不足の完全なｶﾊﾞｰはできない。国からの支援（補助金等）、自治体の無駄排除、高齢対応の振替（社会福祉内容の見直しを図る） |
| ※因みに育児手当の所得制限の議論は少子化対策とは別次元。ある意味、生活支援であり、少子化問題の妙薬とは決して言えない |
| ☆★高齢化問題 ・・ ３人か４人に一人は老人、そして、段階の世代が今年７５歳 |
| ・①最低限の安心できる老後対策 ②高齢健康者の有効利用 ③財源不安の解消・歯止め ④介護等の営利事業の見直し |
| ・高齢化対策 ・・ 健康高齢者と支援要な高齢者に違い |
| ・（攻めの政策） ・・ 健康高齢者対応→小さな生き甲斐 ※社会との接点を維持しつつ、自己負担の少ない仕事環境を提供 |
| ◆自治体内に高齢者NPO的部署を設立・・ﾘｽｸ最小限の事業活動(公営)（地域社会参加(ﾉｳﾊｳ有効活用､過疎化対策､農産物等栽培・販売） |
| ※利用者は活動結果(売上)が収入、自治体負担は設備等経費支援で一部を還元。高齢者のﾉｳﾊｳ、社会活動、生活収入に＋ |
| ・（守りの政策） ・・ ｻﾎﾟｰﾄが必要な高齢者対応→民間丸投げの見直し、財政負担軽減の方策 |
| ①公的運営（学校法人的ｻﾎﾟｰﾄ制度）・・公的施設（廃校・県営住宅等の老朽施設のﾘﾌｫｰﾑ化の設置)、介護ﾚﾍﾞﾙ別のｻﾎﾟｰﾄ対応 |
| ※高齢者の集中ｻﾎﾟｰﾄと現状の営利事業の見直しでｺｽﾄの削減を図る ※ﾚﾍﾞﾙ別介護ｻｰﾋﾞｽの開示・明確化(高齢者ﾃﾞｲﾘｰ行為ﾊﾟﾀｰﾝ化) |
| ※介護側体制の公務員化による介護士への労働条件の改善、公共業務化で中抜きの排除など歳出経費の軽減 |
| ☆★考慮すべき問題・・何でも民営化の反省、優秀な人材集め(看護師・保育士の補強育成)、行政人材の転用、財源 |
| ※長年のツケは沈没寸前の船。小手先政策では、高齢化社会加速､人口減少傾向は止まらない。抜本的見直しが出来る限界の時期かも。 |
| ・スタッフの充実・・公共事業化で、給与水準が安定化＆夜勤などの手当への配慮優遇、行政はＯＡ等推進で人的余裕が発生のはず（） |
| ・安易な業務の丸投げでなく、公共事業化により収益部分が無くなり、社会ｺｽﾄの軽減ができる ※財源確保見直しは別途記述 |
| ・一過性の補助金などは、少子化や高齢者対策には害あって利なし。ばら撒き、施しで、貧困問題、別問題である。財政悪化の要因にもなっている |