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| 【常識の原点】 ”政治献金（企業献金）疑惑” ？ |
◆INDEX
| ①安倍政権の2010年以降のｲﾝﾌﾚ策、急激な円安 ②岸田政権の国民無視の政策（ﾏｲﾅｶｰﾄﾞ・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度・減税表記）
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①（安倍政権）2010年以降の急激な円安 ： ｲﾝﾌﾚ政策という名の特定業界支援
| ・安倍政権のｲﾝﾌﾚ政策の一環として、日銀の黒田総裁との連携で大幅な金融緩和策を実施。80円～100円→130円に
| ・当時、トヨタは北米で多くのリコール問題で苦境に、この円安をｷｯｶｹに経営は圧倒的に改善､今日に至っている。
| ・自民党への企業献金が異常に多い意味も納得できる。今も、ｲﾝﾌﾚ政策を推進している以上、トヨタ他自動車業界の＋は計り知れない。
| ※基幹業界の救済という面で、ある程度の支援は許されても、日本の相対的価値の下落は大きい。売国奴的政策とも言える。
| ☆政府と日銀の『異次元の金融政策』が､ﾒﾃﾞｨｱを煽り、結果的に国際社会での競争力を著しく低下。小手先の政策が全てをダメにする
| 自動車業界､特にトヨタからの企業献金は自民党にとって絶対放棄できない旨味である。企業献金廃止は絶対できない話である
| ②（岸田政権）ＩＴ関連、国民無視の政策 ： 企業癒着と思われてもしょうがない、いい加減な政策
| ・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ：ﾊﾞﾗﾏｷしてまで推進（登録でﾎﾟｲﾝﾄ）、登録ｼｽﾃﾑは欠陥だらけ（安易すぎるｼｽﾃﾑ開発､ﾘｽｸ無視（情報漏洩･ﾓﾃﾞﾙ試行等検討不備））
| ・ﾏｲﾅ保険証：100%国民無視、医療分野・国民に殆ﾒﾘｯﾄなし
| ・ｲﾝﾎﾞｲｽ制度：弱者ｲｼﾞﾒ、制度内容も国税の会計基準や納税基準でなく、小手先の運用（請求書表示等）実務現場と遊離
| ・減税の給与明細表記：意味不明、政策というより強制（政権の恩着せｱﾋﾟｰﾙ）、作業手間だけ作業増
| ※上記４件、全て国民の強い反対案件、急がせる意味も殆どない。内容もお粗末。国のﾒﾘｯﾄもこじ付け以外考えにくい。
| ☆ＩＴ業界と政府・政権との限りない癒着が推定される。ここにも自民党及び議員への政治献金がﾌﾟﾝﾌﾟﾝ！
| ＩＴ業者からの企業献金は自民党にとって、新規の大口献金ﾙｰﾄであり、強行に推進価値が有る。絶対止めれない政策である
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